企業価値を簡単に解説。時価総額との違いや計算方法、高める方法を解説
企業価値とは、会社が持っている経済的価値を数値化して表したものです。「企業価値を高める」このようなフレーズがよく使われていますが、具体的にどんなことをするのか、高めるメリットはなんなのかなど、疑問を抱いている人も多いでしょう。
また、そもそも企業価値の意味を理解できていない人も少なくありません。この記事では、企業価値の意味や重要性、計算方法などを解説していきます。
企業価値を高める具体的な方法やメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- 企業価値の意味と重要性
- 企業価値の種類
- 企業価値と時価総額・事業価値の違い
- 企業価値の計算方法
- 企業価値を高めるメリット
- 企業価値を高める方法
企業価値とは？
企業価値とは、会社が持っている経済的価値を数値化して表したものです。総合的な会社の価値を金額で評価するため、M&Aや投資の際に重要な参考情報として扱われています。
ただし、企業価値の定義や概念はさまざまな考え方が存在しており、計算方法や指標は1つだけではありません。
基本的には、「会社が将来的に生み出す価値」を現時点で評価した場合の金額が、企業価値として扱われるケースが一般的です。また、M&Aや投資だけでなく、リストラや経営戦略を立てるシーンなどでも企業価値を参考にします。企業価値は会社の価値を表す指標なので、経営判断を下す際に重要な要素となるのです。
当然、企業価値が高ければM&Aでは交渉を有利に進められ、強気な経営戦略を実行できる根拠となります。企業価値を高めるためには、収益性の改善だけでなく、計算方法や概念を深く理解しておく必要があるでしょう。
1.企業価値の重要性
企業価値は「会社の値段」ともいえるため、他社と比較する物差しになります。
曖昧な指標ではなく、金額として表せるため「どちらの方が高い・低い」と明確に会社の優位性をアピールできる判断材料です。企業価値の重要性は、会社を守るために発揮されます。
たとえば、企業価値が高ければM&Aでは不利な条件を強気で断れたり、好条件の融資を受けられたりするなど、倒産のリスクを抑えられます。最近は大手企業であっても、世界的な情勢や環境問題に大きく影響を受けるため、企業の価値を社会に示すことはブランディングの観点においても重要です。
特に近年は経営方針が多様化しており、客観的に会社の価値を示すことができる企業価値の重要性が高まっています。
2.「企業価値＝取引される価格」ではない
会社の価値を金額で評価する企業価値ですが、「企業価値＝取引される価格」ではありません。
企業価値は社会的な価値を表すものであって、実際に取引される金額は異なるケースがほとんどです。
たとえば、M&Aを行う際では、自社に複数の会社が興味を持っている場合、企業価値だけでなく、競合他社の経営状況や買い手企業にとっての必要度に応じて、価格を提示します。また、複数の買い手企業が同じ金額を提示した場合は、必然的に割高な買収価格で取引されるケースもあるでしょう。
そもそも、企業価値よりも高く、割高な価格を提示されたとしても、売り手企業にとって魅力的な条件とは限りません。
あくまでも企業価値は「会社の価値を金額で表したもの」であって、実際に取引される金額を決める要素の1つです。
企業価値の種類
企業価値の種類は、主に以下の2つがあります。
- 継続価値：会社が継続することを前提とした企業価値
- 清算価値：会社の営業活動が停止することを前提とした企業価値
一口に企業価値と言っても、評価する会社の状況によって、計算方法や重要視されるポイントが異なります。それぞれの種類について理解しておきましょう。
1.継続価値
継続価値とは、評価の対象となる会社が今後も継続的に営業活動を行うことを前提とした企業価値の1つです。
本来、将来的なキャッシュフローを長期的に予測するのは非常に困難です。そのため、信用性が高い年度のキャッシュフローのみで計算を行うのが一般的で、懐疑的な意見も少なくありません。
基本的には、評価される会社が生み出す将来的なキャッシュフローや利益、配当などをもとに企業価値を計算していきます。利益をベースとした上場企業の評価比較は、継続価値を基礎とするのが一般的です。
しかし、近年は大手企業であっても倒産やM&A、事業売却を選択するケースが増加傾向にあるため、事業継続の情報を開示する重要性が高まっています。
2.清算価値
生産価値とは、会社の営業活動が停止することを前提とした企業価値の1つです。会社としての社会的な価値を過去の営業活動をもとに、現在の金額を評価します。
また、清算価値は「強制処分価値」と「非強制処分価値」の2つに分類されます。強制処分価値は売り手企業の事情で早急に企業価値の算出を求められるケースに用いられる企業価値です。大幅な値引きが必要になるケースも多く、早期処分実行するためのコストも考慮して金額が決定します。
非強制処分価値は、処分期間に余裕があるケースに用いられる企業価値です。取引期間に余裕があるため、強制処分価値のような大幅な値引きの必要はありません。
ただし、非強制処分価値であっても、従業員の退職金や取引のコストを見込んで計算する必要があります。
3.企業価値と事業価値の違い
企業価値と事業価値が混同して使われているケースもあります。
しかし、事業価値とは会社の収益性に特化して計算した数値で、事業外の資産は計算に考慮されません。ベンチャー企業やスタートアップ企業は事業外の資産をほとんど持っていないケースも多く、事業価値と企業価値に違いがないこともあります。
そのため、事業価値と企業価値は混同されがちですが、同義ではありません。事業価値は会社が持っている「事業の価値」のみを評価したものであって、企業価値とは異なる指標です。
企業価値は会社の社会的な価値を総合的に表した数値なので、出資金や預貯金、遊休地なども資産として計算します。あくまでも事業価値は企業価値の一部なので、混同しないようにしましょう。
4.企業価値と株主価値の違い
会社が将来的に生み出すキャッシュフローを、現在の価値で評価したものが企業価値です。
一方、株主価値は企業価値から負債を差し引いて算出します。つまり、株主価値は以下のような計算式で求められます。
企業価値−負債＝株主価値
ひと昔前までは、会社を評価する指標として売上や利益が重視されていました。
しかし、現在では株主目線で会社を評価する考え方が広まっており、株主価値の重要性が高まっています。そのため、近年では企業価値に加えて株主価値の向上も重要な経営課題といえるでしょう。
また、株主価値と似ている言葉に「株式価値」というものがあります。「株式価値」も株主価値と同様に、「株主に帰属する価値」という意味で、算出方法も同じなので同義として用いられます。
5.企業価値と時価総額の違い
企業価値とよく似た言葉に「時価総額」というものがあります。時価総額とは、会社の価値や規模を表す指標の1つで以下の計算式で求められます。
現在の株価 × 発行済株式数＝時価総額
会社の価値を、時価総額で評価するケースも珍しくありません。
しかし、株価は投資家の需要によって日々変化するため、時価総額もそれに伴って日々変化する数値です。そのため、時価総額は会社の価値や規模だけでなく、経営状況を判断するシーンでも活用されます。
企業価値と時価総額の主な違いは、負債を計算に入れるかどうかです。時価総額が株価をベースにした評価方法なので、企業価値の1つとして考える場合もあります。時価総額は基本的に、株式を目当てにしている投資家向けの指標です。
一方、企業価値は投資家に加えて、金融機関や買収先の会社など、社会全体に向けてアピールできる指標といえます。
企業価値には5つの指標がある
企業価値は計算式に当てはめて割り出される単純なものではなく、さまざまな要素を考慮して算出されます。
日本公認会計士協会が公表している「企業価値評価ガイドライン 」では、企業価値を算出する上で重要な要素が5つあるとしています。
- 一般的要因：社会情勢や政治、経済状況など
- 業界要因：評価対象の会社が所属している業界の将来性
- 企業要因：評価対象の会社の規模や将来性、収益性、経営状況など
- 株主要因：株主構成や株主との関係性、取引数量など
- 目的要因：企業価値を算出する目的
参考：企業価値評価ガイドライン｜日本公認会計士協会
企業価値は自社の収益性や経営状況だけでなく、社会情勢や業界の将来性など外部的な要因も大きく影響を受けます。
そのため、自社で算出した企業価値と他社が買収目的で調査した企業価値は異なるケースがほとんどです。
1つの評価軸で算出するのではなく、さまざまな角度から企業価値を算出することで、より正確に会社の価値を把握できます。
企業価値の計算方法
企業価値の計算方法は、主に以下の3つがあります。
- コストアプローチ
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
状況と目的に適した計算方法を用いることで、企業価値はより重要な判断材料となります。
それぞれの計算方法について理解しておきましょう。
1.コストアプローチ
コストアプローチとは、会社の保有している資産をベースに企業価値を算出する方法です。
帳簿の純資産をベースに算出する「簿価純資産法」と、資産と負債の時価評価をベースに算出する「時価純資産法」があります。純資産から算出するコストアプローチは、計算方法は比較的シンプルで客観的に理解しやすい計算方法です。
また、主観的な要素が含まれない信用度の高い計算方法なので、さまざまなシーンで活用されています。ただし、コストアプローチは会社の成長率や将来的な収益性が考慮されません。
そのため、将来的な価値が重要視されるM&Aなどのシーンには、不向きとされています。
2.インカムアプローチ
インカムアプローチとは、将来的に獲得できるキャッシュフローや、収益性をベースに企業価値を算出する方法です。
インカムアプローチの計算方法は、主に以下の3つがあります。
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
インカムアプローチのメリットは、会社の将来性を考慮して企業価値を算出できる点です。そのため、現在は収益性が低い会社でも成長できる見込みがあれば企業価値の高さをアピールできます。
ただし、インカムアプローチで企業価値を計算するには、実現可能な事業計画が立っている必要があります。将来的なキャッシュフローの計算は主観的な要素が強くなる傾向にあるため、信用性が薄くなってしまう点には注意しておきましょう。
3.マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、市場や類似例、同業他社を参考にして企業価値を算出する方法です。基本的に、上場企業の場合は市場株価を、非上場企業の場合は類似例や同業他社をベースに計算します。
マーケットアプローチの計算方法は、大きく分けて2つに分類できます。
- 市場株価法：上場企業に用いる計算方法
- 類似会社比較法：非上場企業に用いる計算方法
マーケットアプローチは公開されているデータをもとに企業価値を算出するため、客観性が高いというメリットがあります。
また、市場での需要や業界の将来性を企業価値に含めやすい計算方法です。ただし、外的な要因を含めることが必ずしもメリットになるとは限りません。
たとえば、市場は炎上や噂などの事実とは異なる情報にも大きく影響を受けます。そのため、企業価値を計算するタイミングによっては正しく評価できないケースもあるでしょう。
企業価値を向上させるメリット
会社は収益性を高めるだけでなく、企業価値を向上させるための動きを求められます。
しかし、「企業価値が高いとどうなるの？」こんな疑問を抱いている人もいるでしょう。企業価値を向上させるメリットは、主に以下の3つです。
- M&Aの際に交渉を有利に進められる
- 好条件での融資を受けやすくなる
- 倒産のリスクを抑えられる
それぞれ詳しく解説していきます。
1.M&Aの際に交渉を有利に進められる
企業価値を高める代表的なメリットは、M&Aの際に交渉を有利に進められることです。
企業価値はM&Aの成否に直結する要素なので、適切に算出する必要があります。M&Aは企業価値をベースに交渉を進めるケースが多く、高ければ高いほど有利な条件を提示してくれるでしょう。
また、企業価値が高いほど買収価格が高いということは、「買収から会社を守る」という観点でも大きなメリットがあります。ただし、買い手企業と売り手企業で、企業価値が異なるケースも想定しておきましょう。
買収価格は企業価値をもとに、会社の収益性や将来性を考慮した上で決定します。自社で算出した企業価値が高くても、買い手企業が将来性に魅力を感じていなければ、交渉が難航することも考えらます。
2.好条件での融資を受けやすくなる
融資を行っている銀行や投資家たちは、会社の信用度や安定性、将来性を重視しています。そのため、会社の価値を表す企業価値は融資を行う際にも重要な指標となるのです。
融資の可否や金額、金利など、企業価値が高いほど好条件の融資を受けやすくなります。債務者となる会社の企業価値は、返済能力を表す指標ともいえるため、貸し倒れのリスクを抑えたい銀行や投資家たちは企業価値を判断材料の1つにしています。
また、企業価値が向上すると、株式を購入してくれる投資家が増えるため、必然的に株価も上がっていくでしょう。企業価値が高く、将来性や収益性に期待できる会社であれば、投資家は積極的に株式を購入してくれます。
ただし、株価上昇によるメリットは上場企業しか恩恵を受けられないため、非上場企業には関係ありません。
3.倒産のリスクを抑えられる
企業価値を高めるためには、安定した収益性が欠かせません。そのため、企業価値が向上すれば必然的に経営状況も健全になるケースが多く、結果として倒産のリスクを抑えられます。
また、先ほど解説した通り、企業価値の高い会社は融資を受けやすいため、資金調達の手段が豊富にあることも倒産のリスクが下がる要因です。
企業価値は取引先から信用してもらいやすくなるため、長期的に安定した契約の際にもプラスの影響を与えます。
銀行や株主、取引先との関係性も改善されるため、トラブルが発生しても協力してくれる関係者が多く、「企業価値が高いほど倒産しにくい」といえるでしょう。
企業価値は、M&Aを行う際の判断材料として重宝されますが、会社を倒産から守るための要素としても重要です。
企業価値を高める方法
企業価値は、M&Aや投資、取引など、さまざまなビジネスシーンで重要な指標となります。そのため、企業価値を高めることが競争の激しい市場で生き残る条件といえるでしょう。
しかし、企業価値の向上はどの会社でも課題になっており、簡単にクリアできる問題ではありません。
企業価値を高める代表的な方法は、主に以下の3つが挙げられます。
- 会社全体の収益性を高める
- 有形資産の最適化を図る
- 無形資産を活用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.会社全体の収益性を高める
企業価値を向上させるためには、会社全体の収益性を高めることが欠かせません。
また、収益性を高めるだけでなく、安定して成長する複数の事業を作る必要があります。そのため、まずはビジネスモデルの見直しから取り組みましょう。
- 外注費や原材料を抑えられないか
- 非効率な業務を行っていないか
- もっと収益性の高いビジネスモデルはないか
- 営業力に問題はないか
上記のような観点からビジネスモデルの見直しを図り、収益性の改善を目指します。
ただし、年商ばかり増えて、コストも比例して上がらないように注意しておきましょう。
企業価値を向上させるためには、安定して成長する見込みのある、収益性の高いビジネスモデルが必要です。
2.有形資産の最適化を図る
設備や不動産など、不要な資産がある場合は売却して、収益性の高い事業の予算に充てましょう。
不要な資産は売却するだけでなく、より収益性の高い事業や部署に回すことで有効活用する方法もあります。
利益を生んでいない設備や不動産、株式などは固定資産税の対象なので、手放すだけでも収益性の向上につながるのです。
たとえば、最新の設備を持っていたとしても活用方法が難しく、「購入したがイマイチ使いきれていない」このような場合は、無駄なコストが発生しているといえます。
企業価値を向上させるために資産を手放す判断基準は、収益を生んでいるかどうかです。
既存事業の収益性を高めるだけでなく、無駄なコストを抑えることも企業価値の改善にいい影響を与えます。
3.無形資産を活用する
無形資産とは、その名の通り実態のない資産のことを指します。
たとえば、従業員の持っているスキルや、会社が持っているノウハウなどが代表的な無形資産です。有形資産の多くは活用方法に限りがありますが、無形資産はアイデア次第でさまざまなシーンで活躍します。
まずは、会社や従業員が持っている無形資産を再調査して、既存事業での活用方法を考案してみましょう。
また、無形資産を正確に把握することで、会社に足りないノウハウやスキル、特許などが見えてくる場合もあります。業種によって異なりますが、必要であれば特許や版権などを取得して、無形資産を最大限に活用できる戦略を立てることも大切です。
企業価値に関するよくある質問
最後に、企業価値に関するよくある質問に回答していきます。
- 企業価値を簡単に教えてください。
- EVと企業価値は同じですか？
- 企業価値はどこに帰属しますか？
- 企業価値が上がるとどうなりますか？
疑問を残さないために、それぞれ確認しておきましょう。
1.企業価値を簡単に教えてください。
企業価値とは、会社が持っている経済的価値を数値化して表したものです。簡単に言うと、「会社の価格」のことです。
ただし、企業価値には複数の計算方法があるため、買い手企業と売り手企業で金額が異なるケースもあります。そのため、「企業価値＝買収価格」と言うわけではありません。
企業価値が向上すれば、M&Aでの交渉が有利になる、強気な経営戦略を実行できるなど、さまざまなメリットがあります。
2.EVと企業価値は同じですか？
EVは「事業価値」と同じ意味をもつ言葉で、「企業価値」とは異なります。
事業価値とは、会社の収益性に特化して計算した数値で、事業外の資産は計算に考慮されないという特徴を持ちます。
EVは基本的に、買い手企業が売り手企業の価値を調査するときに用いられる判断材料の1つです。企業価値とEVを混同している人も多いですが、「EV＝事業価値」なので、同じではありません。
EVは企業価値の一部と考えるのが一般的で、企業価値は競合他社や業界の将来性など、社外の状況も踏まえて算出されます。
3.企業価値はどこに帰属しますか？
帰属先は、企業価値を算出する目的によって異なります。企業価値の算出方法は複数あり、会社の価値を提示する相手によって指標を決めるのが一般的です。
たとえば、株主に企業価値を提示する場合は、「株主に帰属する価値」を指標にして算出します。
企業価値を算出する際には、誰に価値を提示するのかを明確にしてから計算しなければいけません。
4.企業価値が上がるとどうなりますか？
企業価値が上がると、以下のようなメリットがあります。
- M&Aの際に交渉を有利に進められる
- 好条件での融資を受けやすくなる
- 倒産のリスクを抑えられる
企業価値は、高ければ高いほど株主や銀行、取引先からの信用を得やすくなるため、さまざまなシーンでメリットを感じられるでしょう。
また、企業価値が低いほど倒産のリスクが高くなり、会社を守るためには企業価値の向上が欠かせないといえます。
まとめ
この記事では企業価値の意味や重要性、計算方法などを解説しました。
企業価値は、会社が持っている経済的価値を数値化したもので、M&Aや投資の際に重要な参考情報として扱われます。企業価値を算出する際は、状況と目的に適した計算方法を選ばなければ判断材料としての価値は減少するでしょう。
また、企業価値は「時価総額」や「事業価値」と異なる意味を持ちます。企業価値を向上させるためには収益性の向上や資産の有効活用など、中〜長期的な戦略が必要です。
会社を継続・成長させるだけでなく、会社を買収から守るためにも企業価値を高めておく必要があります。